相続放棄について

相続人は、相続開始の時から被相続人のすべて権利や義務を引き継ぐことが民法では定められています。しかし、相続人が財産を相続したくなければ、強制されるものではありません。
相続財産には不動産や動産や預金といったプラス面の財産だけではありません。借金などのような相続人にとってマイナスとなる財産も含まれますから、万が一、被相続人がプラスの財産を残さず、多額の借金などのマイナス財産だけを残して死亡したとしたら、そうした負の財産は相続したくないと考えるのが普通です。
被相続人の死亡と同時に相続の効果は発生しますが、相続人は「相続の承認または放棄」によって、自分の意思で相続するかどうかを決めることができます。相続人が相続を承認すれば、財産を相続することになりますが、相続の承認には、債務を無条件に受け継ぐ単純承認と、プラスの財産の範囲内で債務を受け継ぐ限定承認があります。
相続の承認または放棄に関しての意思決定には、3カ月の熟慮期間が設定されています。この、熟慮期間内に、相続人は相続財産を調べて、単純承認するか、限定承認とするか、相続放棄とするかを決めなくてはなりません。
熟慮期間内に意思表示をしないと、単純承認したものとみなされます。

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