相続と税金について

相続などによって相続人のものとなった財産は、相続税の課税対象となります。相続は偶然のものとしての事情による不労所得に対する課税や富の配分という機能として相続税という税制度が設けられていると考えていいでしょう。
相続税を納めるべき者は、相続または遺贈によって財産を取得した個人とされています。相続などによって1人の遺産を複数の相続人が相続した場合には、その相続・遺贈によって受けた利益の価額に相当する金額を限度として連帯して納付する責任が発生します。
相続税の課税対象となるべき財産としては、以下のものがあげられます。
①土地、建物、事業用財産、有価証券、預貯金、家庭用財産など、相続に遺贈(死因遺贈を含む)によって取得した財産。
②生命保険金、損害保険金、生命保険契約に関する権利、死亡退職金、定期金に関する権利、被相続人の遺言による債務免除等による利益など、相続に遺贈(死因遺贈を含む)によって取得したものとみなされる財産。
③相続開始3年前以内に被相続人から贈与を受けた財産。(ただし、既に贈与税が課されている場合はその限りではない)
また、相続税の対使用とならない財産としては、「墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしているもの」で、骨董的価値や投資対象とならないもの。「宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によってもらった財産であって、公益を目的とする事業に使われることが確実なもの」などがあります。他にも、「相続や遺贈によってもらったとみなされる生命保険金や退職手当金のうち、500万円に法定相続人の数を乗じた金額までの部分」という規定があります。

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