「 2016年06月 」一覧

相続に関する体験ブログ

相続に関する問題、トラブル、悩みは、人それぞれで異なります。10人が相談すれば10人が、100人が相談すれば100人が、すべてのケースが異なります。立場も違えば、条件も異なります。相続税で悩むケースもあれば、相続の分与配分でトラブルになるケースもあるでしょう。また、プラスの相続だけではなく、マイナスの相続での悩みも多いはずです。
相続についての相談は、「似たようなケース」という場合はあるかもしれませんが、「同じケース」ということは、まずあり得ないといっていいでしょう。
それだけに、より多くのケースの事例を見ていくことが、相続についての悩みを考えていく上で、参考になるのです。
それらの見られるブログをいくつか紹介しておきます。

「法律に関するトラブル~遺産相続」
http://www.thecropperscorner.com/houritsu1/nombre2
「僕の遺産相続体験記」
http://larme.at.webry.info/200506/article_2.html
「お葬式と相続の手続き日記」
http://s0uz0ku01.seesaa.net/article/207566937.html
「土地相続・相談NAVI」
http://www.e-so-zoku.com/index.html


相続放棄について

相続人は、相続開始の時から被相続人のすべて権利や義務を引き継ぐことが民法では定められています。しかし、相続人が財産を相続したくなければ、強制されるものではありません。
相続財産には不動産や動産や預金といったプラス面の財産だけではありません。借金などのような相続人にとってマイナスとなる財産も含まれますから、万が一、被相続人がプラスの財産を残さず、多額の借金などのマイナス財産だけを残して死亡したとしたら、そうした負の財産は相続したくないと考えるのが普通です。
被相続人の死亡と同時に相続の効果は発生しますが、相続人は「相続の承認または放棄」によって、自分の意思で相続するかどうかを決めることができます。相続人が相続を承認すれば、財産を相続することになりますが、相続の承認には、債務を無条件に受け継ぐ単純承認と、プラスの財産の範囲内で債務を受け継ぐ限定承認があります。
相続の承認または放棄に関しての意思決定には、3カ月の熟慮期間が設定されています。この、熟慮期間内に、相続人は相続財産を調べて、単純承認するか、限定承認とするか、相続放棄とするかを決めなくてはなりません。
熟慮期間内に意思表示をしないと、単純承認したものとみなされます。


相続と税金について

相続などによって相続人のものとなった財産は、相続税の課税対象となります。相続は偶然のものとしての事情による不労所得に対する課税や富の配分という機能として相続税という税制度が設けられていると考えていいでしょう。
相続税を納めるべき者は、相続または遺贈によって財産を取得した個人とされています。相続などによって1人の遺産を複数の相続人が相続した場合には、その相続・遺贈によって受けた利益の価額に相当する金額を限度として連帯して納付する責任が発生します。
相続税の課税対象となるべき財産としては、以下のものがあげられます。
①土地、建物、事業用財産、有価証券、預貯金、家庭用財産など、相続に遺贈(死因遺贈を含む)によって取得した財産。
②生命保険金、損害保険金、生命保険契約に関する権利、死亡退職金、定期金に関する権利、被相続人の遺言による債務免除等による利益など、相続に遺贈(死因遺贈を含む)によって取得したものとみなされる財産。
③相続開始3年前以内に被相続人から贈与を受けた財産。(ただし、既に贈与税が課されている場合はその限りではない)
また、相続税の対使用とならない財産としては、「墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしているもの」で、骨董的価値や投資対象とならないもの。「宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によってもらった財産であって、公益を目的とする事業に使われることが確実なもの」などがあります。他にも、「相続や遺贈によってもらったとみなされる生命保険金や退職手当金のうち、500万円に法定相続人の数を乗じた金額までの部分」という規定があります。